電通や博報堂をはじめとする13社は、OOH広告の効果測定と指標の共通化を推進するため、広告主・広告会社・媒体事業社など広告業界全体を対象とした業界横断組織として、「一般社団法人 日本OOHメジャメント協会（JOAA）」を9月18日に設立した。理事長には、ジェイアール東日本企画の代表取締役社長・石川明彦氏が就任した。
同協会は、屋外広告や交通広告など自宅以外の場所で接触する、OOH広告に対する一般消費者の広告接触について、透明性と信頼性の高い方法で計測することで業界共通指標を開発・提供し、広告主が安心してOOH広告を活用できる環境を整備するのを目的として設立。
設立の背景として、日本のOOH広告市場では、これまで各社が独自の基準でデータを運用していることから、広告主や媒体事業社の間で評価基準にばらつきが生じ、信頼性の高い出稿判断や取引の最適化に課題が残っていたとする。
一方で、海外の主要市場では共通メジャメント指標の導入により、OOH広告の価値の可視化と市場の成長が加速している例も多く、日本国内でも透明性と比較可能性の高いデータインフラの整備が求められていた。 また、コロナ禍を経て人々の移動が回復した現在、OOH広告は次のような点が改めて注目されているとしている。
- 通勤・通学など日常の生活動線上での反復的な広告接触
- 高い視認性とインパクト
- エリアや時間帯に応じた柔軟なターゲティングとアプローチ
こうした価値を社会に正しく伝えるためにも、広告主・広告会社・媒体事業社が共通して活用できる業界横断の指標とデータ基盤の整備が必要とされていたという。
同協会のミッションとして、広告主・広告会社・媒体事業社が共通の基準で活用できるオーディエンスデータを整備・提供し、OOH広告に関わる次の領域での活用を支援していく。
- 広告プランニングの最適化
- 広告商品の売買・取引の透明化
- キャンペーン効果の可視化・トレーシング
また、中立的な第三者機関としての立場から、公平かつ持続可能な運営を実現し、OOH広告の信頼性を高めることに貢献していく。
今後は正会員・賛助会員を広く募集していくほか、2026年3月から「会員社向けにOOH広告メジャメントデータ」の提供開始を予定する。
設立時社員は以下の通り（13社・順不同）。
- ADKマーケティング・ソリューションズ
- エヌケービー
- オリコム
- 協立広告
- 電通
- 博報堂
- エムシードゥコー
- ジェイアール東日本企画
- 東急エージェンシー
- パス・コミュニケーションズ
- メトロアドエージェンシー
- LIVE BOARD
- ビデオリサーチ
なお、副理事長には電通の執行役員・林朗子氏と、博報堂の常務執行役員・石川直樹氏、エムシードゥコーの代表取締役社長・マリック ルマーヌ氏が就任している。また、広告主、広告会社、および媒体事業社の三方が合意する業界標準指標の提供を行うため、(公社)日本アドバタイザーズ協会と、(一社)日本広告業協会の両協会からも設立時理事に1人ずつ就任している。
