五輪に向け 屋外広告の規制見直し

政府の規制改革推進会議は10月24日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、屋外広告規制を見直す議論をスタートした。

夜間、映像を建物などに投影する、プロジェクションマッピングは規制緩和の方向。東京の街をアピールするイベントなどで活用しやすくする見通しだ。

これまで、プロジェクションマッピングは屋外広告とみなされるとともに、道交法によって道路をまたぐ投影も禁じられてきた。制約が緩めば、高層ビルの壁全面を活用したダイナミックな表現も実現する。

>>規制改革推進会議 会議情報

関連記事

  1. 新宿駅通路に横幅45m超えの巨大デジタルサイネージを新設、JR東日本

  2. 2022年度広告費の伸び率は1.1%増と大きく下方修正。企業が広告費を抑制する傾向に、日経広告研究所…

  3. 渋谷区内のデジタルサイネージを活用しクリエイターの活躍の場を支援する共同事業を開始、東急エージェンシ…

  4. ニューヨークの広告会社と業務提携。米国のOOH広告媒体を大幅強化へ、ケシオン

  5. 広告の効果検証WEBサービス「OOH-ATLAS」を共同開発、ケシオン

  6. 周辺の天気に合わせてコンテンツが切り替わる屋外ビジョンの新サービスを開始。東京・大阪など6カ所で展開…

  7. 「三菱UFJ銀行」に行名変更。各支店の突き出し看板は約半数が衣装変更されずに撤去

  8. 「HP大判プリンターサミットオンライン 2020」が8月7日に開幕。20日からはウェビナーを実施

  9. 今までにない多彩な光のデザインを実現する、マイクロLED搭載の次世代照明器具を発表 パナソニックエレ…

人気記事 PICK UP!
PAGE TOP