千葉県の新聞社・千葉日報社のデジタル関連事業を手がける千葉日報デジタルは8月4日、同県内のサイン製作会社・協同工芸社とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。
これにより、両社の既存顧客に対して、互いの商材・サービスを自由に紹介したり、仲介したりできるようになった。新規顧客の獲得につながる相乗効果を生み出すとともに、同じ千葉県を経営基盤とする企業として、県内の経済活性化に寄与するのを目指しているという。
今後協同工芸社は、千葉日報デジタルが提供する情報発信Webサイト「ツタエル」を、自社の顧客に対して紹介。一方で千葉日報デジタルは、親会社である千葉日報社の既存顧客に対し、協同工芸社の看板製作業務や、今年新たに始めた動画制作業務を仲介していく。互いのビジネスを顧客に紹介し合い、これまでとは異なる形で顧客獲得につなげるのを狙っていく。
2社それぞれの代表者コメントは以下の通り。
協同工芸社／箕輪晃社長
「当社はこれまで看板の企画・製造・販売事業をしてきました。2018年、経済産業省より地域未来牽引企業に選定いただいてから、看板製作技術を生かしたPCR検査ボックスの開発や、医療関連商品の販売、EC事業などといった新しい取り組みを通して、地域を牽引する努力を続けてきました。今回のビジネスマッチング契約により、新たにプロモーションというデジタル面で地域に貢献できる機会を得られたと思っています。さらに地域発展に向けて貢献できるよう、今後に期待しています」
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千葉日報デジタル／大澤克之助社長
「弊社は新聞社を母体として、デジタル媒体を含めた総合的な情報発信のサポートを提供してきました。紙メディア・デジタルメディアにはそれぞれに異なる強みがあります。また、協同工芸社様が得意とする看板・動画メディアにも、同様にそれぞれ強みを持っています。今回のビジネスマッチング契約により、双方の顧客に対して、こうした複数の強みを掛け合わせた付加価値の高いサービスを提案できるのではと、とてもわくわくしています」
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