ローソンとKDDIは6月23日、リアルの温かみとテックの力を融合させた未来コンビニ「Real×Tech LAWSON」1号店として、東京・高輪のTHE LINKPILLAR 1 NORTH 6階に「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」をオープンした。
同店では、ローソンの店舗と、高輪の街が持つ多様なデータを、KDDIの通信やテクノロジーの「つなぐチカラ」で連携・循環させ、来店客に新しい体験を提供するとしている。1人ひとりに合わせたおすすめ商品を案内するなど、店内のデジタルサイネージを通じた来店客とのコミュニケーションや、演出を楽しみながら買い物ができる空間を提供。加えて、店内での買い物以外にも暮らしに関わるさまざまなサービスの相談が可能なリモート接客など、リアルな店舗にデジタル技術を融合することで、より温かみのある買い物体験の提供を目指す。
また、限られた人手でも持続可能な店舗オペレーションを確立することで、コンビニの生活インフラとしての役割を支え続けるとともに、従業員がより働きやすい店舗づくりを目指すため、店舗運営の面でもテクノロジーを活用。例えば、ロボティクスで品出しや店内清掃、調理といった業務を支援するほか、ロボットの運用データ、店舗内の防犯カメラ映像などからAIエージェントが業務量を算出・分析して業務効率化をサポートするシステムを実装し、店舗の抱える人手不足などの課題解決に取り組んでいく。
さらに、7月にはKDDI新本社内（社員専用フロア）にもローソン店舗を開店し、今回のローソン高輪ゲートウェイシティ店と同様にさまざまなリテールテック機能を実装していく予定だ。KDDIとローソンは今後、両店での実証結果をもとに高輪で「Real×Tech LAWSON」の仕組みを構築し、店舗やオフィス、高輪の街全体の課題解決やイノベーション推進を目指すとしている。そして、高輪での実証結果をもとに、日本全国だけでなく、将来的には海外展開も視野に、他店舗への拡大を構想として掲げる。
デジタルサイネージを通じた来店客とのコミュニケーションの詳細は次の通り。協力企業はIdein、シルバーアイ、PARTY。
AIサイネージ
・AIサイネージ
AIカメラを活用した行動解析により、商品棚前の来店客の行動に合わせたレコメンドを実施。来店客が商品棚の前に滞在する時間が長ければ商品選択に悩んでいると判断し、ランキングやおすすめ商品を表示する。また、商品に手を伸ばした際には「そのお弁当と一緒にお茶をご購入いただくと50円引き」など、関連商品のレコメンドやお得な情報を提供する。
従来のコンビニ店頭でも掲示物などを通じて商品情報を提供しているが、デジタルサイネージを通じて1人ひとりの状況や行動に合わせた最適なタイミングで情報を伝えることで、購入を迷っている人や商品に関心を持つ人に対し、より適切なレコメンドやサポートを届けていく。
プライスレール連動サイネージ
・プライスレール連動サイネージ
商品棚のプライスレールにタッチ式のデジタルサイネージを導入し、棚上サイネージと連動した接客を実施。来店客が気になる商品のプライスレールに触れると、ゴンドラ上のサイネージに商品紹介を表示し、より詳細な情報を発信する。まずは、商品の背景情報を伝えることが来店客の購買行動につながりやすいサステナブル商品の商品棚に実装するという。
従来のコンビニ店頭では来店客に対する能動的な商品説明の機会が限られているが、デジタルサイネージを通じて商品の詳細説明が可能になることで、来店客は興味を持った商品について納得感を持って購入できるようになるとしている。
サイネージ連動による空間演出・空間ジャック
・サイネージ連動による空間演出・空間ジャック
画像生成AIを活用した壁面緑化演出「MIRROR GREEN ミラーグリーン」により、朝・昼・夜の時間帯に応じて異なるコンテンツを表示。来店客は1日に何度も来店しても、時間ごとに異なる店舗空間を楽しめる。
また、人気商品「からあげクン」の揚げたて情報を店内の全サイネージをジャックして知らせるなど、来店客がすぐに知りたい情報をタイムリーに提供。何度でも来店したくなる空間を演出することで、「マチのほっとステーション」としてローソンが育んできたリアルならではの温かさを、デジタルの力でさらに進化させていくという。
なお、ローソンでは2030年度までの店舗オペレーションの30％削減を目標に掲げる。同店では、店舗業務を支援する複数のロボティクスを導入し、リアル店舗のオペレーションをデータ化して分析可能にすることで、効率的な店舗運営を目指すという。ロボットが負荷の高い業務を担うことで、従業員は空いた時間を来店客への接客や売り場づくりなどに充てていく。限られた人手でも持続可能な店舗オペレーションを確立していき、コンビニの生活インフラとしての役割を支え続けるとともに、従業員にとってもより働きやすい店舗づくりを目指し、同店でさまざまな実証を展開していく構えだ。
