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タグ：行政
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20時からは全ての看板やイルミを消灯するよう徹底。人の流れを抑制する狙い、東京都
4月25日に4都府県で発令された3度目の緊急事態宣言。酒類やカラオケを提供する飲食店に対しては、時短営業ではなく休業要請が出されるなど、これまでよりも非常に厳しい措置となった。 このようななか、サイン業界にも直接的… -
東京ビッグサイトの使用制限問題について、全国572社の企業が都に嘆願書を提出
リード エグジビション ジャパンをはじめとする572社は６月9日、東京五輪の開催延期に伴う東京ビッグサイトの使用制限問題について、仮設展示場の建設を求める嘆願書を、小池百合子都知事宛てに提出した。 これは、東京五輪… -
新型コロナ対策として中小企業に200万円を申請から2週間で給付、経済産業省
経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている中小企業・個人事業主に対して支給する「持続化給付金」の概要を発表した。 給付額は法人200万円、個人事業者100万円。ただし、昨年1… -
富山市のランドマーク、コカ・コーラ巨大看板が撤去、惜しむ声続出
富山市桜町の富山地方鉄道労働組合会館屋上に設置されたコカ・コーラの巨大看板が28日、市の条例改正に伴い撤去された。この屋外広告看板は、誕生してからおよそ50年以上、地域のランドマークとして、住民から広く親しまれていたとい… -
虎ノ門ヒルズ駅周辺で路上変圧器による実証実験を開始、QUICK
日本経済新聞社と、同社グループの金融情報サービス会社であるQUICKは1月16日、東京都港区が虎ノ門地区で行う「路上変圧器を利用した情報発信実証実験」において、金融関連や天気、交通などの情報提供を開始したと発表した。 … -
路上変圧器へのデジタルサイネージの広告掲載解禁へ。さいたま市で実証実験はじまる
無電柱化に伴い設置が進む「路上変圧器」への広告掲載解禁に向け、官民連携でデジタルサイネージを設置・稼働する実証実験が3月28日、埼玉・さいたま市のJR大宮駅周辺でスタートした。 この実証実験は、国土交通省が道路の占… -
東京都 プロジェクションマッピングに係る屋外広告物条例の規制見直しへ 実証実験を開始
東京都は2月22日、プロジェクションマッピングの屋外活用において、屋外広告条例の規制見直しを検討していると発表した。新たな取扱基準（案）を取りまとめると共に、今後は同基準（案）の検証を実施。それに伴い、実証実験の実施方針… -
2月から6.75m以上の高所作業でフルハーネスが義務化。U字つり胴ベルト型は不可に
厚生労働省は2019年2月1日、労働安全衛生法施行令（安衛法）と労働安全衛生規則（安衛則）の一部を改正し、施行した。 この政省令改正により、高さ6.75m以上の高所（建設業では5m以上で推奨）では、使用する墜落制止用器… -
東京メトロ日比谷線の新駅名称決定。「虎ノ門ヒルズ駅」に
東京地下鉄（東京メトロ）は12月5日、日比谷線新駅の名称を「虎ノ門ヒルズ駅」に決定したと発表した。 同駅新設の構想が持ち上がったのは、2014年。複合施設・虎ノ門ヒルズの開業と、2020年に開催される東京五輪にとも… -
川崎市 12月に条例の一部改正へ。禁止区域で屋外広告物の掲出可能に
神奈川県川崎市は、今年12月の市議会で市屋外広告物条例の一部改正案を提出する。これが可決されると、禁止区域・物件であっても公益性があれば広告の掲出が可能となる。 同条例は1971年に施行されたもので、禁止地域や禁止… -
電柱広告スペースで防災情報を発信。広告主には看板制作費を割引
奈良市は9月28日、県内初となる公共電柱の広告スペースに、避難場所などの防災情報を表示する啓発事業を開始すると発表した。 この事業は、県内の自治体としては初めて奈良県下電柱協議会と「公共電柱広告（防災情報等表示付き… -
大阪市 京橋駅・駐輪場の屋外壁面に設置する広告事業主を募集
大阪市建設局は9月、新たな財源確保を目的として、自転車駐車場の屋外壁面を活かした広告事業を開始すると発表した。 広告の設置場所は、京橋駅自転車駐車場・4階北側壁面のH1800×W4600㎜。JR環状線京橋駅と京阪本…
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