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タグ:行政

無電柱化に伴い設置が進む「路上変圧器」への広告掲載解禁に向け、官民連携でデジタルサイネージを設置・稼働する実証実験が3月28日、埼玉・さいたま市のJR大宮駅周辺でスタートした。この実証実験は、国土交通省が道路の占用許可基準の一部緩和…

東京都は2月22日、プロジェクションマッピングの屋外活用において、屋外広告条例の規制見直しを検討していると発表した。新たな取扱基準(案)を取りまとめると共に、今後は同基準(案)の検証を実施。それに伴い、実証実験の実施方針を策定し、実施希望者…

厚生労働省は2月1日、労働安全衛生法施行令(安衛法)と労働安全衛生規則(安衛則)の一部を改正し、施行した。この政省令改正により、高さ6.75m以上の高所(建設業では5m以上で推奨)では、使用する墜落制止用器具(旧名称:安全帯)を「フルハ…

神奈川県川崎市は、今年12月の市議会で市屋外広告物条例の一部改正案を提出する。これが可決されると、禁止区域・物件であっても公益性があれば広告の掲出が可能となる。同条例は1971年に施行されたもので、禁止地域や禁止物件での広告制限など…

奈良市は9月28日、県内初となる公共電柱の広告スペースに、避難場所などの防災情報を表示する啓発事業を開始すると発表した。この事業は、県内の自治体としては初めて奈良県下電柱協議会と「公共電柱広告(防災情報等表示付き)に関する協定」を9…

大阪市建設局は9月、新たな財源確保を目的として、自転車駐車場の屋外壁面を活かした広告事業を開始すると発表した。広告の設置場所は、京橋駅自転車駐車場・4階北側壁面のH1800×W4600㎜。JR環状線京橋駅と京阪本線京橋駅の間に位置し…

国土交通省は9月3日、地方版図柄入りのナンバープレートを10月1日から交付すると発表した。同省では、ナンバープレートが「走る広告塔」としての機能を持つことから、全国41地域の風景や観光資源をデザインした地方版図柄入りナンバープレート…

渋谷区では2017年7月より、災害時の帰宅困難者対策として、アート性あふれるデザインによる「矢印サイン」で一時避難所を示す取組みを展開。この帰宅困難者対策「シブヤ・アロープロジェクト」の第三弾となる矢印サインが、このほどJR東日本山手線渋谷…

福井県永平寺町の観光案内所に8月11日、人工知能が観光客と会話する電子看板「観光案内多言語AIコンシェルジュ」が設置された。観光案内所としては国内初の採用となったAIの「小梅ちゃん」が来訪者の問いかけに答える。これは、福井県・曹洞宗…

東京都新宿区は8月5日、神楽坂地区を対象とした屋外広告物に関する地域別ガイドラインの「素案」を発表。8月15日から9月14日までパブリックコメントを募集するほか、8月26日には新宿・箪笥町の牛込箪笥地域センターで説明会を開催する予定だ。…

宇都宮市は7月2日、観光拠点である大谷地区の景観保全と誘導を図り、看板や建物に推奨する色彩や素材を示した「大谷地区立地誘導エリア景観づくりの手引き」を発表。今後は周辺地区も含め「景観形成重点地区の指定」を視野に入れる。…

千葉県では、屋外広告物条例の一部改正(案)について、来週7月3日(火)までパブリックコメントを募集している。今回の改正点は2つ。1つ目は、景観行政団体である「流山市」が、地域の特性にあった規制誘導を図れるよう、同市独自の条例制定を可…

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