違法看板を取り締まる「第27回捨て看板等の共同除却キャンペーン」を実施。違反物の約9割が不動産という結果に 東京都

東京都は11月30日、警視庁・地元警察署や道路管理者などと共同で行った違反屋外広告物の除去企画「第27回捨て看板等の共同除却キャンペーン」の実施結果を発表した。期間中に、1,337枚の違反貼り紙や立て看板を除却。前年と比べ、44枚の減少となった。

「捨て看板等の共同除却キャンペーン」とは、地元企業やボランティアらと協力しながら、道路内の電柱などに放置された立看板、貼り紙、広告旗といった違反物を集中的に除却する取り組み。毎年9〜10 月の2カ月間にかけて行われ、1997年の初実施から今年で27回目となる。

サイン業界に近い団体で言えば、関東ネオン業協同組合、東京屋外広告美術協同組合、東京屋外広告協会も参加。過去に最も多い年では、2万件以上もの違法広告物を除却していたという。

今回の期間中では、貼り紙1,049枚、貼り札など246枚、立看板など42枚の合計1,337枚の広告物を除却。業種別では、不動産業が1,252枚で全体の93.6%を占め、金融業の23枚、風俗営業の7枚が続いた。

実施地区、協力団体は以下の通り。
■実施地区(全17区市)
・10区(港、江東、品川、目黒、大田、杉並、練馬、足立、葛飾、江戸川)
・7市(三鷹、小金井、小平、日野、狛江、東大和、多摩)

■協力団体
警視庁・地元警察署、道路管理者(国道・都道・区道・市道)、東日本電信電話株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部、日本貸金業協会東京都支部、関東ネオン業協同組合、東京屋外広告美術協同組合、公益財団法人東京屋外広告協会、都民団体(商店会・町会など)ほか
>>>詳しい結果はこちらから

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