ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）は10日、「大判インクジェットプリンター部会」を設立したと発表。大判インクジェットプリンターのメーカー団体は国内初となる。

過去、JBMIAとは別に何度かメーカー間で準備委員会が立ち上がったものの、足並みが揃わず設立には至っていなかった。

JBMIAでは主にビジネス機械の環境保全や製品安全、標準化等の事業を進めている。今回の大判インクジェットプリンター部会立ち上げに際し、「環境・安全性分科会」と「基本仕様記載項目標準化分科会」を設置。プリンターの使用環境に関する安全性やカタログに記載する仕様の標準化などを検討していく。

これによって、出力スピードをはじめメーカー各社でマシンスペックの表記内容が大幅に異なる現状に、一石を投じる格好となる。

新部会に加わったのは、沖電気工業、キヤノン、コニカミノルタ、セイコーエプソン、ブラザー工業、リコーの6社。

なお、JBMIAでは大判インクジェットプリンターの市場規模は、世界全体で2017年の出荷金額が約3,964億円の見込みとし、およそ年率3%ずつの成長を経て、2022年には4,600億円に達するとしている。