電通、ストリートメディア、RCソリューションの3社は、国内初の24時間365日体制によるデジタルサイネージでの防災情報配信事業を9月25日から開始したと発表した。

同事業は、防災啓発・防災情報に特化した情報配信を目的に、全国の自治体や企業を対象に2020年までに10,000カ所での提供を目指す。

早くも、7月に発生した西日本豪雨と9月の北海道胆振東部地震に対する被災者支援として、順次各地域の避難所などにデジタルサイネージのハード機器を設置。9月27日からは、災害関連・行政支援情報や地域情報・支援団体支援情報・災害アラート・行動示唆コンテンツなどの配信をスタートしている。設置先は愛媛県松山市の愛媛県総合社会福祉会館、岡山県倉敷市の福祉避難所など。機器はディスプレイスタンド付・高さ1.5mの46インチディスプレイ。

具体的には、電通が開発した防災啓発示唆アルゴリズム「＋ソナエ・アルゴリズム」をベースに、電通とRCソリューションが共同開発している防災啓発・災害情報提供サービス「City Watch（シティウォッチ）」のコンテンツを24時間365日配信する。全国配信にあたっては、ストリートメディアがデジタルサイネージの運用ノウハウを提供し、NTT東日本のデジタルサイネージ放映システム「ギガらくサイネージ」を用いる。

「＋ソナエ・アルゴリズム」は、蓄積された世界中の防災知見をもとに、防災から日々の暮らしの“いざという時”までを類型化したもので、いつ・どこで・どんな状況かなどの情報を入力すると、約400の知見の中から適切なコンテンツを対象者別・テーマ別に抽出できる。

「City Watch」は、日常生活の中で災害対応力を強化していくことに着目し、平時は災害対応のための啓発コンテンツと生活に役立つ情報を、緊急時（地震・津波・風水害・土砂災害・噴火・テロ・熱中症など）にはアラートを配信することで、状況をいつでも確認できるデジタルサイネージ・チャンネル。

画像引用：電通