屋外交通広告をメーンに地図広告、メディア広告などを手がける表示灯は4月7日、東証二部に上場した。2021年3月の決算における売上高は、前期比3.1％減の126億5,800万円。純利益は、同比12.7％減の7億400万円の見込みとなっている。
今期の売上高が前年比を割ってしまった要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大が挙げられる。2020年4月に発令された緊急事態宣言の影響もあって、社会全体で経済活動が急速に停滞。同社でも同様の動きは見られ、新規顧客獲得に向けた営業活動のほとんどがストップしてしまったという。
ここからは、事業の内訳と売上高を見ていこう。事業の柱のひとつとも言える、周辺案内地図付き広告・ナビタは、前期比1.4％減の83億3,900万円の見込み。ただし、設置継続率は同比4.0ポイント減の77.5％、拡大率は同比2.4ポイント減の8.4％、新規媒体数は同比20.8％減の270基と厳しい数字が並ぶ。
交通広告や屋上広告塔、野立て看板といったアド・プロモーション事業の売上高は、前期比18.1％減の18億6,100万円。コロナ禍の広告需要減退を受け、2020年4月から9月にかけて新規契約の減少、既存契約の解消が相次いで起きてしまったようだ。
そして、唯一のプラス成長を見込んでいるのが、サイン事業。東京五輪延期に伴う需要減退があった一方で、東京メトロの駅工事など大型案件によってカバーしたという。
さらに、売り上げの補填へ大きく貢献したのが、2020年4月から続々とリリースした感染対策製品だ。4月にアクリルパーテーション「安心ガード」、5月に折り畳み式の「ワークガード」、繰り返し使える「フェイスガード」など、全5製品を発売。病院や一般企業、公共機関を中心に、2億7,900万円の売上高を計上した。その結果、サイン事業は、併せて前期比5.4％増の24億5,700万円の見通しとなっている。
とはいえ、全体で見れば、前期比3.1％減の126億5,800万円とマイナスの見込み。第2波、第3波と、未だコロナ禍の収束は見えないなか、2021年3月以降の景気回復についても、予断を許さない状況が続く。
同社では、上場で調達した資金によって、社内システムの充実や設置する地図の拡大を図る。今後も「道を表し示す灯になりたい」の企業理念のもと、地域社会に役立ち、生活者を豊かにする情報を提供していくという。
決算情報の詳細は以下の通り。
