知にまつわる実践研究・教育を行う学校法人、先端教育機構の附属研究機関であるSDGs総研は11月、全国都道府県・市区町村の首長を対象に、SDGsに関するアンケートを実施。各地域での取り組み状況を把握するため、485件の自治体から回答を得た。
SDGsとは、2015年９月の国連サミットで加盟193カ国が掲げた、2030年までの持続可能な国際目標。環境汚染や貧困のような、世界共通で抱える社会問題の解消を目指す取り組みだ。
今回のアンケート回答自治体のうち、78％がSDGsに「取り組んでいる」、または「実施検討中」であると回答。なかでも、同取り組みを契機とした地域の活性化や、住民の生活の質向上、企業誘致に期待する声が多いとわかった。
SDGsの認知・取り組み状況について
一方で、「SDGsを知らない」が6％、「取り組む予定（余裕）がない」が16％と、自治体によってはあまり関心を持っていないケースもあると明らかになった。住民や自治体職員へのさらなる認知・関心を高める啓発活動の強化が課題として挙げられると言えるだろう。SDGs総研は、今後さらに取り組みを強化していくために何が必要か、結果をもとに調査を進めていくという。
そのほかの主なアンケート結果は以下の通り。
SDGsの認知・取り組み状況について（地域別）
