今号で3回目となる「産業廃棄物（産廃）」をテーマとした話。これまで、産廃と事業系一般廃棄物の違い、収集運搬に関する制度などに触れてきたが、今回はリサイクルについて掘り下げていきたい。産廃は、基本的に産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ事業者が、最初に中間処理工場へ運ぶ。この中間処理を行うのにも、都道府県知事が許可する「産業廃棄物処分業」の申請が必要である。
では、中間処理では何をするのか。具体的には破砕、焼却、脱水、中和、溶融、選別といった処理を行う。リサイクルや最終処分の前段階にあたり、中間処理によって約半数の産廃が再利用可能な資源に生まれ変わるのだ。
ここからは本題に入る。廃プラスチックなどのリサイクルは、再生利用の「マテリアルリサイクル」、原料・モノマー化等の「ケミカルリサイクル」、固形燃料化等の「サーマルリサイクル（ER）」の3つに大きく分けられる。
サイン領域で言うと、マテリアルリサイクルはプラスチックパレットやアルミフレーム、ケミカルリサイクルは一部のアルミ複合板や特殊素材によるメディア、ERは粘着剤を含まない塩ビ系以外のメディアが挙げられる。つまり、業界における廃プラのリサイクルは大半がERに分類される。
とりわけ、ERによる固形燃料・RPFへのリサイクルは、石炭やコークスに代表される化石燃料の代替として需要が加速している。その理由は、CO2を排出する化石燃料の削減による地球温暖化防止はもちろん、品質が安定しているため、焼却炉の腐食を防ぐとともに排ガスの処理も容易、そして同等の性能ながら石炭に比べ1/3〜1/4の低価格帯という経済性など多岐にわたる。
サイン領域であれば、塩ビ系以外のメディアは該当すると述べたが、ほとんどは単体では石炭同等の熱量に達しないため、仮にRPFにしても燃やせば燃やすほどCO2の排出を増やす可能性が否めない。廃棄物を固形燃料に100%変換するRPF化は、これから業界としても積極的に進めていくべきだが、どれだけの熱量を出せるかは素材によって大きく異なるため、そのエビデンスは極めて重要だ。
塩ビがRPFにできない理由は、単純に塩素を含むからである。だからと言って、ゴミとして焼却炉で燃やせば、焼却炉そのものの寿命を縮めるのも明らか。このため、塩ビは埋め立てるのが適切な処分となる。ただし、今年1月施行の改正バーゼル法で、リサイクルに適さない廃プラスチックの輸出が難しくなり、このまま埋立処分を続ければ、当然限界が見えてきてしまう。
では、業界でRPFを進めるには、どのような壁があるのだろうか。それは、ある程度の廃棄物の量を集めないとRPF製造業者が取り扱いを嫌う点が挙げられる。特殊な素材を除き、1カ月あたりのオーダーで、IJメディアに換算すると数十万㎡以上に達しないと、製造業者もビジネスとして成り立たなくなる。
ということは、1メーカーや1製作会社では難しくなる。極端な話であるが、マーケットの規模を考えると、業界を挙げて取り組まなければ不可能になる。例えば、看板の製作・施工・撤去料のなかに、リサイクル料という名目を新たに設けるなど、日本の業界全体でリサイクルの仕組みを構築していく必要性を強く感じる。
今後、行き場を失うことが十分に予測できる廃プラスチック。今から、将来を見据えた行動が問われていくのではなかろうか。
文・髙木 蓮
20年以上にわたり、サイン業界に身を置き、資機材メーカーのトップセールスマンとして活躍。日本を代表する製造業大手からの信頼も厚く、その人脈と知見をもとに、さまざまな新商品の開発にも携わる。
