現場TECHは1日、建設業従事者286人を対象にWebアンケートを実施し、働き方改革関連法の適用まで残り1年を切った現状下、いわゆる「建設業の2024年問題」への意識や対策などについて、その調査結果を発表した。
これによると、「『労働時間の上限規制』について、どの程度知っているか」の問いに対しては、「内容をおおよそ理解している」が最多の42.3％で、次いで「聞いたことはあるが、内容までは知らない」は33.2％。内容をしっかり把握している人は、わずか14.0％にとどまり、周知が行き届いているとは言い難い結果になった。
2023年3月時点での過去1年の月間平均残業時間
次に、「過去1年間の月の平均残業時間」についての問い。最も多かったのが「11～30時間」の37.1％で、次いで「10時間未満」の26.2％になった。比較的少ない残業時間の回答もあったものの、多くは「月10時間以上」の残業をしている。さらに、6.2％は「月61時間以上」と、時間外労働が未だに蔓延ってしまっている現状を浮き彫りにする結果となった。
組織的に取り組んでいる残業時間の抑制推進
そして、残業時間の抑制に向け、「実際に組織的に取り組んでいる施策」についての問いでは、 最も多かったのが「定時退社の呼びかけ」で38.8％。次いで「休日出勤の禁止・抑制の呼びかけ」で36.0％だった。「ノー残業デーの導入」を取り入れている企業も29.7％に上ったものの、多くの企業は「呼びかけ・声かけ」といった方法で残業時間の抑制に取り組んでいると分かった。
■ 出典：現場TECH
