帝国データバンクは2月14日から29日までの16日間、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査を実施。今月6日に、結果を発表した。今回の調査対象は全国2万3,668社で、有効回答企業数は1万704社（回答率45.2％）。

中国の湖北省武漢市を中心に発生し、世界的に拡大している新型コロナウィルス感染症。日本でも日に日に感染者は増え始めており、日を追って企業の危機意識も強まっている。

調査結果によると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と見込む企業は63.4％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が30.2％、「今後マイナスの影響がある」が33.2％となっている。

続いて、「影響はない」とする企業は16.9％だった一方で、「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は1.7％にとどまった。

また、「マイナスの影響がある」と見込む企業を日別にみると、日を追うごとに、その割合が増加しているのがわかる。特に各所のイベントを自粛したり、商業施設の営業時間短縮、臨時休校が決まるなどの方針が決定して以降は7割を超え、その傾向が顕著に表れた。

日本で1,000人を超える感染者が出てくるなど、新型コロナウイルスによる感染拡大が世界中を混乱に陥れている。今後、中国湖北省武漢市では15万～20万人の感染者が出てくるというシミュレーションもあるという。2002年に発生した「重症急性呼吸器症候群（SARS）」が引き合いに出されるが、すでにSARSの感染者数を上回っており、その影響力は計り知れない。今後も国民の生活だけでなく、経済活動にも大きな損失を及ぼすと考えられており、日本全国で早急な対応策が求められている。

調査結果の図解は以下の通り。

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査結果