国土交通省は7月、「屋外広告物の安全点検に関する指針（案）」をとりまとめた。
これは、地方公共団体の屋外広告物担当者が、安全点検を実施する際の参考資料として策定。屋外広告物の許可更新時に提出される安全点検報告書、現地確認・指導などにも活用される見込み。
2016年に発生した札幌の看板落下事故を契機に、看板の安全に対する所持者・施工業者等の責任が問われ続けているが、違法看板や落下の危険が高いサインが劇的に減ったとは言えない。
今後、屋外広告物条例を改正する自治体も多く予定される中、看板の所持者であるオーナーの安全に対する“投資”について、どのように意識の改革を促していくか、業界の普遍かつ永遠のテーマであろう。
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