日経広告研究所による2016年度の「有力企業の広告宣伝費」は、5年ぶりマイナスので前年度比2.69%減の5兆7322億円となった。円高傾向がひびき売上高合計の伸び率が1.23%の減少となる中、広告宣伝費を抑えようとした企業が増加したという。

まず、業種別に広告宣伝費の動向をみると、1位は自動車だが前年度比7.94％の減少で1兆1148億円。２位は小売業で0.08％増の8650億円、３位は電気機器で6.99％減の6786億円、４位はサービスで7.42％増の6603億円、５位は食品で0.40％増の5527億円となった。

次に、企業別にランキングしてみると、トヨタ自動車が15年度に続く首位だったが、前年度比8.23％減の4487億円となった。２位はソニーで7.03％減の3638億円、３位は日産自動車で8.42％減の3134億円。上位の伸び率が軒並みマイナスとなる中、6位の楽天は20.62%増の1212億円と大きな伸びをみせた。

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