広告宣伝費 2.69%減

日経広告研究所による2016年度の「有力企業の広告宣伝費」は、5年ぶりマイナスので前年度比2.69%減の5兆7322億円となった。円高傾向がひびき売上高合計の伸び率が1.23%の減少となる中、広告宣伝費を抑えようとした企業が増加したという。

まず、業種別に広告宣伝費の動向をみると、1位は自動車だが前年度比7.94%の減少で1兆1148億円。2位は小売業で0.08%増の8650億円、3位は電気機器で6.99%減の6786億円、4位はサービスで7.42%増の6603億円、5位は食品で0.40%増の5527億円となった。

次に、企業別にランキングしてみると、トヨタ自動車が15年度に続く首位だったが、前年度比8.23%減の4487億円となった。2位はソニーで7.03%減の3638億円、3位は日産自動車で8.42%減の3134億円。上位の伸び率が軒並みマイナスとなる中、6位の楽天は20.62%増の1212億円と大きな伸びをみせた。

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