エプソン販売は1月20日〜22日の3日間、オンラインセミナー「エプソンビジネスフォーラム オンライン2021」を開催した。

これは、「withコロナ時代を勝ち抜くヒントを見つける3日間」をテーマに、「販促・グッズ制作」「会計・税務」「産業用ロボット」「医療・福祉」「学校・教育委員会」「温暖化対策・資源循環」の6カテゴリ、全55セッションで構成されたWebセミナー。

冒頭のイントロダクションセミナーでは、特販営業本部の吉崎宏典本部長が「これまで培ってきた当社のIJ出力技術は、オフィス、医療、文業、商業、産業と、さまざまな分野のユーザーに利用いただき、環境負荷低減や生産性向上に貢献してきたと自負している。今回は、それらのノウハウを生かし、幅広い企業にとって役立つ内容となっているので、より多くの方に視聴してもらえると幸いです」と挨拶。その後、各カテゴリの担当社員が各々のWebセミナーについて案内し、エプソンスクエア丸の内ショールームの紹介へと続いた。

22日の13時からは、サインディスプレイ業に関わるセミナーのひとつとして「印刷・出力業界の新たな価値提供について」を実施。コロナ禍での新たな価値提供に取り組むモデルケースとして、神奈川県・横浜市の出力会社、誠友社が登場した。同社の設備紹介やこれまでに手がけた事例の紹介に続き、グループ会社であるA-TEAMも登壇。A-TEAMが新たに発足した、イベント企画関連事業やその取り組みについて解説した。

コロナ禍で打ち出した新機軸について語る誠友社・青木良友社長（右）

まず紹介したのが、衛生関連商品の制作・販売を行うECサイト「shop-A」。ソーシャルディスタンスのフロアシートをメーンに、多彩なノベルティグッズをアピールした。

さらに、京急横浜駅に新しく設置された自動販売機による非対面販売店舗「Pantagraph（パンタグラフ）」をPR【トップの写真】。コンセプトを「小さな専門店」とし、地元企業のブランド品などを取り扱う自動販売型の店舗だ。2020年11月には、地元横浜の元町に本店を持ち、創業明治34年という歴史を持つ老舗服飾店、近沢レース店のレースマスクやハンカチなどを販売。販売機を偶然目にした企業から、新たな仕事の引き合いにもつながっているという。誠友社の青木良友社長は「店舗がいくら良い商品を作っても、それが世に出なければ自己満足で終わってしまう。大切なのは、そんな企業の思いを広告として世に出していく姿勢だ」と話す。リーチを届けられるように、我々にできる分野でサポートしていきたい、と締め括った。

このほか、多くの他企業を講師として招き、同社商品を使ったサービスを紹介。エプソン販売は今後も、企業の経営力強化に役立つソリューションの提案に努めていくという。