ジェイアール東日本企画は8月30日、人のリアル行動をデータ化するプラットフォーム「Beacon Bank」を運営するunerryと連携し、交通広告を起点とした新たな取組みを開始すると発表した。Beacon Bankにより推定される鉄道路線利用者データを活用し、スマホ広告との組み合わせたキャンペーンの実施や、広告効果の可視化など、駅利用者とのコミュニケーションを促進するサービスを提供していく。
ジェイアール東日本企画は以前から、JR山手線各車両や各駅の改札口にBluetooth規格のビーコンを設置し、ユーザーの位置情報を取得。プロモーションやマーケティング活動に役立てられるツールとして、広告主にデータを提供していたそうだ。長年蓄積されてきたそのデータから得られる駅利用者の緯度経度、移動方向、移動スピードなどの位置情報と、Beacon BankのAIによって抽出された「それと似たユーザーの位置情報」を組み合わせれば、特定の鉄道路線利用者を推定できるようになるという。
これにより、交通広告を日常的に視認する駅利用者をスマホ広告でターゲティングしたり、広告の接触者と非接触者で分けて、実店舗への来客にどれほど影響があったかなど、効果を見える化したさまざまな分析を可能に。コロナ禍により鉄道利用者が減少しているなか、広告主企業に交通広告を利用してもらえるよう、同社は今後も、交通広告のDX化を推進していく。
