マーケティング支援会社のピアラは11月9日、郵便局を活用した商品PRや販売、サービス紹介などが提供可能となる郵便局広告の指定代理店に登録されたと発表した。

同社は、化粧品や健康食品といったビューティ&ヘルス領域のほか、食品領域の特化した企業のマーケティング支援を主に事業展開している。

今回の指定代理店登録により、日本郵便の100%子会社・JPコミュニケーションズが提供する郵便広告事業に関し、広告媒体の販売とその申込みが実施できるようになる。国内各エリアの郵便局を管轄する13支社を中心に、約20000局という国内最大規模のネットワークを活用することで、全国展開はもとより、戦略エリアだけにピンポイントで訴求する場合にも高い効果が期待できるとしている。

郵便局での広告掲出は、局内ロビーや屋外スペースを活用する。

同社では今回の指定代理店登録について、「今までのインターネットを中心としたサービス提供に加え、 郵便局を活用することで、 新たな属性の顧客へのプロモーション効果が期待できる。 これまであらゆる媒体を駆使してもアプローチできなかった顧客にも情報提供が可能になる」とする。