建設業の給与は5年連続で上昇。建設技能工の人手不足は長期化

人材紹介事業のヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は6月26日、最新の人材市場に関する公的データをまとめた「ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2018年6月」 を発表。建設業に特化した人材関連の情報や雇用関連データも掲載している。同社はヒューマンホールディングスの事業子会社。

これによると、建設業の給与は5年連続で上昇し、製造業を上回る水準となっている。厚生労働省の「毎月勤労統計調査2017年分結果確報」を引用し、建設業に従事する常用労働者の平均月間現金給与額が【38万9037円】となったことから、12年の36万5415円を直近の底として、5年連続で上昇。15年に逆転した製造業の38万3658円を上回る水準で推移していると解説されている。調査産業全体では、31万6966円と09年からの横ばいが続く。

建設業の雇用データは、総務省の「労働力調査」では就業者数が504万人(前年同月比102.4%)と4カ月連続で対前年同月比を上回った。厚生労働省の「一般職業紹介状況」では、ハローワークの新規求人数(新規学卒者とパートを除く)が7万900人(同105.1%)と21カ月連続で前年同月を上回り、建設業界における人材需要は活発な状況が続いているとした。

このうち「建設技能工」の雇用動向としては、有効求人倍率が前年同月比0.85ポイント上昇の4.58倍。36カ月連続で前年同月を上回ったことから、厳しい人手不足の状況が長期化していると指摘されている。

画像は「常用労働者の平均月間現金給与額の推移」

>>ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2018年6月)

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