日本照明工業会は10月19日、カーボンニュートラルとSociety 5.0の実現に向けて、新たなコミュニケーション戦略「LIGHTING ACTION for 2030」を発表した。
このコミュニケーション戦略は、2019年に表明した照明成長戦略「LIGHTING VISION 2030」をさらに加速させるのが狙いだ。政府が昨年、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年度までには温室効果ガスを46%削減（2013年度比）することを目指す、と打ち出したのを受けて今回定めた。「LIGHTING VISION 2030」で掲げた3つの柱は、照明器具ストック市場の「LED化率100%達成」、政府が提唱したSociety 5.0※に対応する次世代照明の「出荷構成比40%達成」、温室効果ガスの排出量を「46%程度の削減に挑戦」となっている。
明るさだけでなく、高付加価値な次世代照明を新しく提唱
新しく発表した「LIGHTING ACTION for 2030」では、3本のコア施策を展開する。まず最も目玉となるのが、Society 5.0に対応する次世代照明「Lighting 5.0」の推進だ。松明や蝋燭など人類が手にした最初のあかりをLighting 1.0、白熱電球をLighting 2.0、放電灯をLighting 3.0、LED照明をLighting 4.0と位置付け、明るさだけでなく人々の健康・安全・快適・便利にも貢献する高付加価値の照明「Lighting 5.0」を普及させていくという。一例として安全は、停電時に自動点灯して支えるあかり、災害を検知して知らせるあかりの提供を目指す。
2つ目は、共創や新ビジネスのきっかけをつくることを目的に、「社会課題の解決に寄与する展示会に出展」というコア施策。皮切りとして、2022年12月7日～9日に開催される「エコプロ2022」に出展する。3つ目の施策は、照明業界の動きを見える化するため、「『LIGHTING ACTION for 2030』スペシャルサイトを開設」だ。ここでは会員各社の製品についてもPRしていき、LIGHTING VISION 2030を達成するための具体策を示していくとした。
なお、JLMAはパナソニックや東芝ライテック、日亜化学工業など198社の会員で構成している。
会長の島岡国康（パナソニック）をはじめとする役員23人
※Society 5.0：狩猟社会のSociety 1.0、農耕社会のSociety 2.0、工業社会のSociety 3.0、情報社会のSociety 4.0に続く新たな社会を指す。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を意味する。
