世界シェアトップの広告代理店であるWPPグループ傘下のグループエムは22日、2020年と2021年における世界的な広告業界の動向に関する中間予測レポートを発表した。

これによると、新型コロナウイルスの影響で、世界の広告市場は2019年の前年比6.2%増加に対し、2020年には11.9%減少に転じる見通しとなっている。ただし、2021年は米国以外の情勢をもとに集計すると8.2%、米国を含めても5.9%成長すると前向きな予測になった。2021年予測を国別に見ると、米国が0.9%減少、中国が9.2%増加であるものの、上位10カ国のほとんどが2桁成長を見込む。内訳として、日本15%、英国12.6%、ドイツ10.6%、ブラジル15%、オーストラリア25.2%の成長予測。

全媒体の7%シェアを占める屋外広告は、2019年の市場規模が400億米ドルで、うち120億ドルがデジタルメディアである。2020年は、新型コロナウイルスの影響で社会活動が制限されたことにより、デジタルメディアを含め約25%の減少を見込む。しかし、翌2021年には14.9%の成長と部分的な回復が予想できるとしている。2021年以降は1桁台の成長が続き、次第にシェアを落とす一方で、大手ブランドが予算割り当てを増やすと強調している。

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