経済産業省は9日、毎月公開している「特定サービス産業動態統計調査」の10月分速報を発表した。これによると、2021年10月分の広告業売上高は、約4,707億円に上っていると明らかになった。前年同月比で見ると111％のプラスに当たり、2021年3月から8カ月連続での前年超えをマークした。2021年9月分は前年比120.7％の約5,180億円に達し、3月以来となる5,000億円を超える結果を残している。これらの数値は、2019年と比べてもほぼ横ばいと、コロナ禍によって一時停滞していた広告市場が、少しずつ回復傾向にあると分かる。

特に、屋外広告に目を向けると、10月分は前年比132.3％の約40億円で、9月分は前年比127.2％の約50億円を記録。5月以降は、ほぼ軒並み前年比を上回る数値となっており、特に8月からはコロナ禍以前の水準にまで戻りつつある【図1】。要因としてはさまざまあるものの、JR新宿駅東口前に新設された「3D猫」をはじめとするLEDビジョンの稼働増や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会による特需、コロナ禍で停滞していたVI変更に伴うサイン工事の集中などが考えられる。業界としては、今後のさらなる景気回復に期待が持てる結果となった。

図1：屋外広告の売上高前年比

一方で、前年比95.0％の約98億円と、少し減少してしまったのは交通広告。7～8月に一時プラス転換していたにもかかわらず、9月以降は再び停滞している。お盆休みの終了とともに、8～9月に実施された緊急事態宣言の余波が少なからず影響していると考えられる【図2】。

図2：交通広告の売上高前年比

そして、相変わらず好調に推移しているのが、前年比120.4％の約1,119億円を記録したインターネット広告。今年に入ってから一度も前年比が100％を割っていない堅調ぶりで、引き続き高い水準を維持している【図3】。

図3：インターネット広告の売上高前年比

このほか、新聞・雑誌・テレビ・ラジオの4マスの広告費は合計約1,491億円。前年比では108.0％と、こちらは2021年4月から7カ月連続でのプラス成長になっている。

詳細を見ると、新聞広告は前年比117.9%の成長、雑誌広告は97.3％の停滞、ラジオ広告は100.1％の横ばい。ただし、いずれも2019年の数値に比べると、まだコロナ禍以前の水準には回復していないようだ。しかし、テレビCMは前年比106.8％と7カ月連続で回復。過去最大となった感染者数の拡大に伴う、長引く緊急事態宣言下で在宅時間が増えたため、総じてテレビの視聴率も高くなり、その広告効果に期待した企業は多かったと推察できる。

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が発見されるなど不穏なニュースはあるものの、10月に緊急事態宣言は解除され、少しずつ活気を取り戻しつつある屋外広告市場。これからの景況回復に期待しつつ、変わらず注視していきたい。